私以外の相続人が遺産を隠れて分けていた

相続人が1人ではなく複数人いると言ったら場合の相続権は当然ながら相続人すべてに分与分が発生することになります。
遺言書がなかった場合には相続人の全ての競技を行いながら、できるだけ平等に分与することになっているのですが、例えば5人いる相続人が1人に内緒で4人で先に相続を分けてしまったなどというケースでは後になって大きなトラブルとなります。
相続分がないと騙された1人の相続人は後で弁護士さんを立てながら家庭裁判所に訴えていく必要があります。

そして、どうしても他の4人のことが許せないと思った場合にはここで裁判を起こすことによって他の4人に対して相続権の欠格という方法をとることができます。
そうなると先に内緒で分与していた4人に対しては、相続権が失われますから、最終的には財産が残っていることを知らされなかった1人が相続することになります。
しかしこの場合他の4人から逆恨みされてしまうようなことがありますので相続の欠格にするのではなく、改めて相続協議を行うため、税理士に相談した上で再び平等な分割協議を行っていくのがベストなのかもしれません。

もちろん、逆恨みされるのが怖くないと思っていたり絶対に許せないと思うのであれば、前述した通り相続の欠格という方法もありますが、親族内でのこれ以上のトラブルを避けたいと思っているのであれば平等に分与した方が良いといえるでしょう。

◼︎相続を使い込んでしまっていた場合の対処について

先に遺産相続を勝手に行っていた4人が、そこで分与した財産を使い込んでしまっていた場合にはその対価として最終的には、残りの1人に対して付与分をしっかりと支払っていかなくてはなりません。
また、上記のように改めての相続協議を行う際には必ず税理士を間に立てて公正証書として分割協議の内容を証明できるようにしましょう。
公正証書を作っておかないと、さらにその後トラブルになってしまうような可能性があります。

特に財産があることを誰かに秘密にして勝手に費やしてしまったなどという人物の場合には、様々な理由を考えて少しでも自分の懐にお金を入れようとするので、やはり公正証書にしておいたほうが何かと安心です。
まずは財産そのものがどれだけあったのかということを把握しなければなりませんので先に勝手に遺産相続してしまった人をすべて集めた上で口座情報やその他の財産についても情報開示を行ってもらうことから始めていきましょう。

その上で、一人一人の分与分がどれだけなのかということを考えていきます。
またこの際に最初に自分たちが黙って相続したという部分を考慮し、取り分が少なくなるケースも考えられます。
このあたりについては税理士さんをはじめ弁護士さんなどに相談しながら最終的な金額を決めていくと良いでしょう。
参考:東京・埼玉の相続に関わる相談なら相続サポート窓口

◼︎遺言書が発見された場合でも同じような方法をとる

前述の通り、改めての相続協議を行っていく中で本当は日相続人が残した遺言書があったというケースでは、遺言書どおりに分割をしなければなりません。
しかし後日発見された場合にはこの遺言書を隠したと言う理由から相続の欠格になりますから、このような部分もしっかりと専門家に相談しながら正しい方法で進めていくようにしましょう。
黙って遺産分割を行われた立場としては許せない気持ちを持ってしまいますが、感情だけで物事を運んでしまうとその後トラブルになってしまうことがあります。
プロは法律的な立場から相続問題を解決してくれるので非常に安心感が持てます。

なぜ遺産分割協議書の作成が必要なのか

相続人と相続財産の調査が終わったら、いよいよ誰に何をどれだけ分配するかを決める遺産分割協議を開始することになります。この場合相続人の中に未成年がいたり、認知症の人がいる場合は家庭裁判所で特別代理人や成年後見人などの選任を行ってもらい、そうした人を交えての遺産分割協議になります。<遺産分割協議の最重要ポイント>遺産分割協議での最も重要なポイントは全員の合意によらなければならないことで、1人でも反対があれば合意には至らないことです。反対があってどうしても協議がまとまらない場合は家庭裁判所に調停を申し出て、調停委員のアドバイスを得て、合意に向けて協議を続けることになります。それでもまとまらないときは、家庭裁判所で審判が行われ、裁判官が諸々の事情を考慮に上で判断を下します。

遺産分割協議がまとまったら遺産分割協議書を作成する

さてなんとか遺産分割協議がまとまったら、次にやるべきことは遺産分割協議書の作成です。これを作成する目的は、後になって「言った」、「言っていない」などの争いごとを避けるためと、もう一つは相続財産の名義変更手続にも、この書類が必要になるからなのです。この書類には決まった形式はありませんが、後々に利用しやすい形にまとめておく必要があります。したがって例えば預貯金の分割については預貯金の預け入れ先なども記入し、不動産の分割では、相続人と物件の名前だけでなく、不動産の所在地なども記載しておけば、後の各種名義変更手続に役立つことになります。このようにして作成した遺産分割協議書は相続人各々が署名捺印したうえで各自1通づつ保管します。