相続の対象になる財産は現金だけ?

被相続人が残してくれた財産を、それぞれの相続人で分割することになりますが、ここでの財産というのは被相続人が残していた銀行口座への預貯金や現金のみなのかと言うとそうではありません。
遺産相続を行っていく際に対象となる財産は非常に多いため、すべてを把握した上で明確にし、それからでなければ、遺産相続に対しての協議を行うことはできなくなっています。

まずは口座での預貯金をはじめとして被相続人が持っていた現金等は全てが財産として遺産相続の対象になりますが、これ以外にどんなものがあるのかを下記にご説明します。

◼︎不動産に対しての財産

被相続人が所持していた家屋をはじめとして土地なども全てが相続する際の対象となります。
またこれだけではなく実際に生活をしていなくても土地を持っていた場合や、賃貸物件などを経営していたという場合には、こうした部分に関しても相続権が発生してくるので協議を行っていく中で検討しなければなりません。
さらに被相続人が所持していた土地などに関しても借地権が付いていたりすると、こうした部分でも手続きやその後の登記について大きな問題が出てくるので、しっかりと対処していくようにしましょう。

不動産関係の財産についてわからないことは税理士に確認するのが1番ですが、それ以外に手続きにおいては司法書士に依頼するのが最も理想といえます。

◼︎被相続人の趣味などで所持していたもの

被相続人の生前に株などを扱っていた場合には、こうした株も財産として扱われることになります。
また株に対しての配当金があるといったケースでは、配当金が発生するタイミングや被相続人が亡くなったタイミングによって相続税の対象になるのかどうかが違ってくるので、このような部分も税理士さんに必ず確認しましょう。
その他、ゴルフの会員権をはじめとして、被相続人が大切に乗っている車などについても、全てが相続の対象になってきます。

◼︎被相続人の所持品

上記した以外にも被相続人が生前に所持していた物品も全てが財産となってきます。
高級な貴金属などをはじめとして、その他にも骨董品などを所持していたというケースではこうした骨董品なども相続の対象となります。
貴金属に関してはしっかりとした査定金額があり、その上で分割協議を行っていくことが前提となっていますので例えば査定をしても金や銀、またプラチナのように査定金額を決めるのが難しいといったケースでは、相続品として扱うことはありません。

あくまでも高級な金属または骨董品などに限られています。
その他の物品や生活に使用しているものに関しては、相続の対象ではなく品相続人の遺品としてご家族が大切に持っておくことなどがベストではないでしょうか。
相続協議を行っていく中で、上記のように対象となるものがとてもたくさんありますので、どれだけの財産を残してくれていたのかという部分を明確にした上で協議を行うようにしましょう。
後になってから発覚すると再び全員の相続人がそろった上で相続協議を行わなくてはならないので、とても面倒に感じてしまうこともあります。

まずはどれだけの財産があるのかを細かく調べた上で相続協議をスタートさせるのが非常に重要なポイントと言えます。