相続人とは誰のことですか?

被相続人が亡くなった後、遺産が残っていることが分かれば、相続協議を行っていかなくてはなりません。
その際には、相続人全てが協議に参加しなければならないのですが、そもそも相続人というのは誰なのかについてはまずは知らなければ、その後の相続協議などにおいても円満に進めていくのが難しくなります。
まずは相続人というのが誰になるのか、またその順位についてもしっかりと把握しておくようにしましょう。

◼︎被相続人のご家族そのものが1番

相続人というのは基本的に被相続人から見たご家族になります。
配偶者やお子様となるのですが、まず一番に相続人として扱われるのは配偶者になります。
そしてその次が子供になり、この子供に関してはお腹の中にいる胎児であっても相続人として認められることになっています。

また実の子供がいる状態の中で養子がいるケースでは、養子の1人までは実の子として法定相続人として認められることになっています。
実の子供がいないケースでは2人まで法定相続人に認められることになっています。
これの立場にあたる人々がいないケースでは、被相続人から見たご両親が相続人ということになります。

またご両親が事故や病気などで亡くなられていなかったというケースでは、被相続人から見た祖父母が相続人となります。
被相続人から見た後両親をはじめ祖父母というのは直系尊属と言われており、こうした立場の方々がいない場合には兄妹に相続権が移動していくことになります。
またご兄弟も亡くなられていないというケースではご兄妹の子供たちが相続人として分与を受けることになっています。

◼︎それぞれの立場でルールをされる内容が違う

上記のように法定相続人には順位がありますので、それぞれの立場によって受け取ることができる分与分が違っています。
まず第一に被相続人から見たら配偶者や子供というのは、全ての相続財産の2分の1を受けることができるようになっています。
また直系尊属我相続人となる場合には、全財産の3分の1を受け取ることが可能になっており、この場合には被相続人から見た配偶者が三分の二を受け取ることができます。
さらに被相続人がいて兄妹やそのお子様などが受け取る時には全財産の4分の1、そして被相続人から見た配偶者は四分の三を受けることができます。

もちろんこれらの内容というのは、あくまでも法定相続人としての遺留分を分けることになっていますので最低限、上記のように決められた分与を受け取るといったものになります。
被相続人が遺言書を残していた場合には遺言書の内容が優先されるので上記の割合が全てではなくなります。

あくまでも遺言書がなかった場合には法定相続人の遺留分として、上記した内容での分割を受けることができます。
また上記の中で被相続人から見た兄妹が法定相続人になった場合、兄妹が亡くなられているケースでは、その子供たちが相続人となりますが、これを代襲相続と呼んでおり、この制度を利用することによって適切な分割協議が行われることになります。
それぞれの分与する金額等が分からなければ詳しい知識を持っている税理士さんに相談しながらしっかりと協議をまとめていくようにしましょう。

細かな割合や相続人となり、順位を知らないとあとでトラブルになってしまうことがあるため、最初からこの辺りのことをきっちりと把握した上で分割協議を行っていくことが大切になります。